医療税務に精通した専門家による税務対策をはじめ、医院開業支援、医療法人設立、財務諸表監査、病院の事業展開(M&A)など幅広いサポートと永続的な医院存続に向けての諸施策を講じるサービスを行っています。

社会福祉法人・公益法人

社会医療法人認定申請

社会医療法人とは、救急医療やへき地医療、周産期医療など特に地域で必要な医療の提供を担う医療法人として医療法第42条の2に基づく都道府県知事の認定を受けたものをいいます。
社会医療法人は、その公益性が強く求められる一方、税務的には本来業務(医療保健業)の収益が非課税、直接救急医療等確保事業の用に供する固定資産の不動産取得税、固定資産税等が非課税とされます。

社会医療法人の認定申請手続き(スケジュール)

    • 役員等の人選、事前審査
    • 実績要件の具備の検討
    • 役員報酬規程の整備
    • 出資持分の放棄、持分払戻(反対者)に関する事項
    • 定款変更に関する事項(出資持分の払戻なし、社員・役員の親族割合の規定)
    • 旧役員の退任、新役員の選任に関する事項 ⇒変更届を都道府県知事に提出
    • 都道府県への事前相談、本申請
  • ※都道府県の実地調査

    • 名称変更登記(認定後2週間以内:法務局)
    • 社会医療法人の認定に関する届出書の提出(税務署)

■社会医療法人の認定要件 → 詳しくはこちら(持分なし医療法人への円滑な移行マニュアル改訂版より)
■社会医療法人の申請書類一覧 → 厚生労働省「社会医療法人の認定について」

医療法人の外部監査について

<医療法人の外部監査について>

平成27年9月28日公布 「医療法の一部を改正する法律」「医療法人会計基準」等が平成29年4月2日から施行されることに伴い、3月決算の場合、平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日) より以下の医療法人に公認会計又は監査法人の外部監査
が義務付けられました(改正医療法第51条及び第70条の14)。
弊社は、医療を専門とする会計士が在籍し、病院監査の経験も豊富であることから、効率的・品質の高い監査が可能です。
又大手監査法人とは異なり、間接コストが低い分コスト面で柔軟性に富み、規模・要望に応じて監査体制を構築できます。

対象法人

  • 医療法人のうち、最終会計年度に係る 収益額合計が70億円以上、又は 負債額の合計が50億円以上
  • 社会医療法人のうち、最終会計年度に係る 収益額合計が10億円以上、又は 負債額の合計が20億円以上
  • 社会医療法人のうち、社会医療法人債発行法人であるもの (従来通り)
  • 地域医療連携推進法人

→ 医療法人監査について(公認会計士協会資料)PDF
→ 公認会計士監査とは(公認会計士協会資料)PDF
→ 公認会計士監査の円滑な導入について(公認会計士協会資料)PDF

制度化の目的

医療の公益性に鑑み、特に経営規模の大きい医療法人の運営に係る透明化の必要性

医療法人が作成する決算書等について公認会計士等の監査が行われ、監査報告書の添付を求めることにより、地域住民に支えられる主体として位置づけるため

医療法人制度における経営組織のガバナンス強化の必要性(他の一般社団、財団法人よりも法律上経営組織のガバナンスが整備されていない)

公認会計士等の監査により、医療法人の社会的信頼性の向上、医療法人の適正な運営の確保が推進可能となるため

公認会計士等監査のデメリット

監査制度が義務化されて日も浅く、情報不足も相俟って、監査制度への不安や、報酬面・内容面で監査依頼先の選定を決め兼ねている病院が多いと思料されます。コストと病院が必要(期待)とする専門家への付加価値の程度、それに対する公認会計士の資質、病院規模による管理の必要性等を総合的に勘案する必要があります。
医療専門且つ営利法人のみならず、非営利法人監査に通じている公認会計士は全国でも非常に少数です。
下記も参照し、問題解決の一助になれば幸いです。

→ 医療法人監査の趣旨・義務と監査人の選定について PDF

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