医療税務に精通した専門家による税務対策をはじめ、医院開業支援、医療法人設立、財務諸表監査、病院の事業展開(M&A)など幅広いサポートと永続的な医院存続に向けての諸施策を講じるサービスを行っています。

医療法人設立

中長期的な経営戦略を考慮した医療法人設立をお考えの病医院経営者様へ

第5次医療法改正 (平成19年4月1日施行) に伴い、施行後設立申請する社団医療法人は、出資持分の概念はなくなり、解散時の残余財産は、国・地方公共団体・他の一定の医療法人に帰属することとなりました(基金拠出部分を除く)。
但し、医療法人化のメリットが全て消滅した訳ではありません。

弊社では、将来の事業展望や税金面を考慮し、医療法人化の可否を慎重に検討致します。
又、医療法人の組織再編に絡む医療法人の設立について(例: 分院の承継等)もスキームを詳細に検討します。


法人化による節税額はどのくらいなのか?医療法人化節税額算出ソフトはこちらから

  • Point1

    他業者に比し廉価な費用で申請が可能。

  • Point2

    将来の税金面、経営面も踏まえた申請が可能。

  • Point3

    実績が豊富で、複雑な案件も対応可能。

改正医療法での医療法人化Q&A

Q1. 基金拠出型医療法人設立時に拠出した財産(金銭又はその他財産)は、拠出者に払戻しされるのでしょうか?

拠出された金額は、定款の定めに従い返還する義務を医療法人は負っているため、当初拠出額で払戻しされます。

Q2. 法人解散時、払戻後の残余財産は、国等に帰属するため、医療法人化をする意味はないのでしょうか?

不動産等の多額の拠出を行わず、少額の拠出で設立を行えば問題ないと思われます。又、後継者がいる場合や利益が多額に生じる可能性が低い医療法人の場合も同様です。
最終的には税金のシュミレーションにより、Taxメリット(税金節約)と医療法人化に伴う支払増加額(Q3参照)を比較考量し、有利な場合は医療法人化をすべきと思料されます。

尚、Taxメリットとして主に以下が挙げられます。

  • 役員報酬の給与所得所得控除(年収1千万まで)の恩恵
  • 医療法人特有の節税策(→セカンドオピニオン参照)を講じ、個人事業よりも経費を増加させる。
  • 法人税の税率(年800万円以下の利益に対して15%)と所得税の税率
    (最高税率45%:但し実効税率はそれよりも低い) との税率差による節税

Q3. 医療法人は、社会保険に強制加入しなければならない為、厚生年金の支出等が多額になり、総支出額は個人院よりも増加し、損をするのではないでしょうか?

確かに、社会保険の法人負担は増加しますが、それ以上に法人税と所得税の税率差による、Taxメリット(税金節約)の恩典がうけられるものと考えられます。
又、個人医院が消費税課税事業者であれば、少なくとも法人化により、設立後 2年間(1年の場合もあり)は医療法人の消費税が免税となり、節税となります。

Q4. 医療法人化を検討すべき医院 及び上記以外での医療法人化のメリット、デメリットを教えて下さい。

<医療法人化を検討すべき医院>
  • 毎年の所得が多額な医院 (社会保険診療報酬が概ね5千万円以上)
  • 分院を出す予定の医院
  • 後継者がおり、近い将来承継する予定の医院
<その他医療法人化のメリット>
  • 社会的信用が高まる
  • 規模拡大(分院・老人保健施設の開設等)が可能となる
  • 社会保険診療収入の源泉徴収がされないため、運転資金に余裕ができる
  • 経営の合理化が図られる
<医療法人化のデメリット>
  • 医院の現金・預金を自由に引き出せない(家計と医療経営との分離)
  • 組織面・管理面での煩雑さがあること
  • 行政による指導監督が強化されること
    (都道府県に対し毎年決算報告する、毎年法人の資産 総額について登記を行う等)
  • 税務リスクが高まること

この他、医療法人化に関する質問がございましたら、メールでも質問を受け付けております。お気軽に、お問い合わせください。

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