医療税務に精通した専門家による税務対策をはじめ、医院開業支援、医療法人設立、財務諸表監査、病院の事業展開(M&A)など幅広いサポートと永続的な医院存続に向けての諸施策を講じるサービスを行っています。

医業承継(M&A)・相続相談

後継者不在(病医院の跡継ぎ不在)による病医院の継続性の問題、経営の拡大と人員の確保の問題、医療法人の組織再編の必要性などの理由により、医療経営者の悩みを解決する有効な手段として病医院の合併・買収(M&A)が挙げられます。

従来は、病医院の再生等のイメージが強かったM&Aですが、近年は以下のようなケースでの相談が散見され、病医院のM&Aが比較的身近に行われるようになってきました。

  • 院長が健在で、経営が良好な時に第三者に病医院を引継ぎたい(後継者不在の場合)。
  • 病医院を親族に引継ぐ予定であるが、持分の移転の時期、スキームを税金上、組織上(持分ありかなしか)から検討して、最善策を取りたい。
  • 分院展開している医療法人を現経営者から買取り、独立経営したい。
  • 新規開業を考えているが、開業の方法の一つとして既存医院の買収も考えている。

弊社のアドバイザー業務の特徴

  • 信頼できる国家資格者たる専門家集団のみでチーム編成するため、中立・公平であるのみならず、特に税制面・法律面の不備はなく、安心して任せられること。
    業務提携専門家
  • 医業経営に深く携わっている為、経営リスク・問題点の把握に長けていること。
  • M&A実行後の経営も考えたM&A手続を行うため、成功に導く可能性が高いこと。

M&A手順

M&A手順

主なM&Aスキーム

売手 買手 スキーム
個人診療所 個人診療所 事業(資産)譲渡
個人診療所 医療法人 買手の医療法人への分院化+ 事業(資産)譲渡
医療法人 個人診療所(個人) 売手の医療法人への分院化 + 理事長交代 + 持分譲渡(又は事業譲渡)
持分払戻(売手)+ 出資払込(買手)

※医療法人は旧法の持分ある医療法人を前提。持分のない医療法人及びその他営利法人とのM&Aについては別途ご相談下さい。

※医療法人の分割スキームについても別途ご相談下さい。

相続相談

平成25年度税制改正により、相続税の基礎控除額が従来の6割に縮減されました。その為、従来は相続財産が基礎控除の範囲内で相続税が課税されなかった方も相続税が課税される可能性があります。
特に持分のある医療法人で、業績が順調で剰余金が多額に累積している所は、理事長持分の相続税評価額が高額となり、早期の相続対策が必要です。
相続対策として、持分の生前贈与(基礎控除内の贈与又は相続時精算課税の活用)・退職金の活用他様々な方法が考えられますが、医業承継とも密接に関連しているため、早めに専門家のアドバイスを受け、健全な経営と円滑な承継を行うことが望ましいと思われます。

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