医療税務に精通した専門家による税務対策をはじめ、医院開業支援、医療法人設立、財務諸表監査、病院の事業展開(M&A)など幅広いサポートと永続的な医院存続に向けての諸施策を講じるサービスを行っています。

税務申告セカンドオピニオン

病医院の正しい節税方法をご存知ですか?

  • 税金を無駄に払っているのではないか?
  • この税務処理が本当に得であるのか?
  • 合法的な節税の方法はあるのか?

等の疑問があるにも関らず、判断ができずお困りの病医院は多数あるかと思われます。
貴医院の税務面での現状を認識し、安心して税務申告書を提出して頂くために、医療に特化した経験豊富な専門家が、貴病医院の税務申告についてセカンドオピニオン(第三者的な意見)を実施致します。

セカンドオピニオンの目的

税務申告を検討した結果や会計・税務処理の妥当性について、専門家の見地からアドバイス致します。
尚、税務申告のセカンドオピニオンは税務申告の修正を目的とするものではなく、税務処理について他の専門家の意見を聞き、最終的に納税者が税務申告の適否を自主的に判断することを目的とするものです。

セカンドオピニオンの対象

提出済の直近の税務申告書(法人・個人)

セカンドオピニオン実施の際に必要な資料

税務申告書(付表等含む全て)、勘定科目内訳書、総勘定元帳、請求書・領収証

セカンドオピニオン実施上 検討する項目

  • 個人・医療法人共通の節税方法

    • 自由診療収入対応経費の把握と節税

      • 措置法第26条(概算経費)適用医院の節税
      • 消費税原則課税(個別対応方式)適用医院の節税
    • 中小企業投資促進税制の税額控除適用による節税
  • 個人医院で検討すべき節税方法

    • 開業費償却の償却時期と節税
    • 事業専従者と節税
    • 小規模企業共済、経営セーフティ共済の加入による節税
  • 医療法人で検討すべき節税方法

    • 役員報酬の設定金額と税金
    • 退職金と生命保険の有効な活用
    • 生命保険の解約と払済保険変更・その解約による節税
    • 規程の整備(旅費・退職金)と合法的な節税方法
    • 役員社宅家賃の損金算入
  • その他の個別論点

    • 車両関連費用の計上について
    • 従業員レクリエーション旅行・研修旅行について
    • 採用した税務処理と税務リスクとの比較

実例

内科 約200万円弱の税金減少の可能性

医療法人非常勤役員(親族)の死亡退職。役員退職金・弔慰金規程なく支払なし。社宅家賃処理なし。

⇒ 仮に在籍時役員報酬額により一般的なモデル規程によって退職金支払をし、社宅を法人契約・その他条件を具備した場合、地方税併せて約200万円弱の税金減少の可能性

歯科 約50万円税金減少の可能性

自費率25%、経費を全額共通経費のみで処理し、概算経費<実額経費より実額経費で処理

⇒ 経費を①保険診療収入対応分 ②自費診療収入対応分 ③共通対応分 に請求書等から厳密に区分し、概算経費<実額経費 より概算経費適用。及び消費税を原則課税個別対応方式に変更した場合、地方税・消費税併せて約50万円税金減少の可能性

税務申告セカンドオピニオンの費用

御相談・簡易診断無料。更正の請求書等申告書の作成を行う場合は別途作成費用を頂戴させて頂きます。

税務申告セカンドオピニオンのお申込み方法

メールフォーム(24時間受付)、または、電話 03-6279-4520(受付時間10:00~18:00)にてお申し込み下さい。
不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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