児玉公認会計士事務所

平成28年9月26日開催の厚生労働省「第19回社会保障審議会(福祉部会)」　において、外部監査が義務化される
社会福祉法人の規模について、以下の案が示されました。

➀H29年度・H30年度・・・収益30億円超　又は　負債60億円超　の法人
➁H31年度・H32年度・・・収益20億円超　又は　負債40億円超　の法人
➂H33年度以降・・・収益10億円超　又は　負債20億円超　の法人

但し、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成28年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて
見直しを検討する　とのことです。

(上記基準に該当する社会福祉法人数　：　厚生労働省　社会保障審議会福祉部会資料よりH28.5.20 )
関東圏1都6県　(H25年度会計財務データによる集計)

収益30億円以上、負債60億円以上・・・95件
収益40億円以上、負債80億円以上・・・61件
収益50億円以上、負債100億円以上・・・37件　　　　合計 193件