料金表

基本業務報酬(消費税別)

1.月次業務報酬

  • ➀務顧問報酬

    委嘱に係る租税の納税申告又は課税標準申告に関し、税務代理及び税務相談の事務を包括することにより、継続して受ける報酬

  • ➁会計顧問報酬

    会計帳簿の記帳、財務書類の作成及び管理会計(予算・部門損益等)に関し、相談に応じ、指導を行うことにより、継続して受ける報酬

  • ➂記帳代行報酬

    委嘱者の提示した証憑資料及び伝票に基づき、総勘定元帳の記入及び試算表の作成等の事務を行うことにより、受ける報酬

    ※記帳代行業務には、給与計算・年末調整・社会保険手続等の給与関連業務は含まない。(別途請求) (標準基本顧問報酬(上記の合計をいう)算定表) 月次業務報酬額 = ➀ 作業工数による報酬額 + ➁ 医院のリスク評価>
  • ➀作業工数による報酬額
    (1)仕訳数による基本報酬額
    注: 最近事業年度の趨勢に基づき判断させて頂きます(開業時は標準仕訳数により行い、半期毎に見直しさせて頂きます)
    仕訳数 / 月 報酬額
    ~100 4.0万円
    ~150 5.0万円
    ~200 6.0万円
    ~250 7.0万円
    ~300 8.0万円
    ~350 9.0万円
(2)加算項目
  1. 領収証等の証憑整理から記帳代行を行う場合(事務処理の完全アウトソーシング) +10,000円/月
  2. 記帳代行の為に医院へ伺う日数、2日/月当り 以上の場合、1日を超えた日数につき +10,000円/日・月
  3. 資格者の訪問が年3回を超える場合、超える日数につき +3,000円/日・月
  4. 移動時間(弊社より)片道1時間以上の場合 +5,000円/月
  5. 消費税の原則課税業者
    • 仕訳数 250/月未満 +10,000円/月 (但仕訳数 100/月以下は+8,000円/月)
    • 仕訳数 250/月以上 +15,000円/月 (但仕訳数 400/月以上は+20,000円/月)
  6. 給与計算・労務管理
    • 労働時間集計(タイムカード等)を行う場合 +(10,000円+2,000円×人数)/月
    • 労働時間集計(勤怠管理システム等集計資料から)を行う場合 +(5,000円+2,000円×人数)/月
    • 労働時間集計を行わない場合 +2,000円/月 ・ 人(但し10名まで 10名以上は別途見積り)
    • 給与明細作成 印刷及び封筒作成の場合 +5,000円/月
➁医院のリスク評価
  • 外部経営環境・・・過去2年の売上・利益、過去の税務調査の状況

    過去2年の利益が大幅黒字、売上が年々増加傾向にあり、且つ過去3年以内に税務調査で重加算税を課されたことがある場合
    過去2年の利益がマイナス又は利益の1年分以上の繰越欠損が残存しており、且つ過去3年以内に税務調査で重加算税を課されたことがない場合
  • 内部経営環境・・・経営者の税務リスク及び会計・税務処理に対する考え方等

    書面添付は行わない、且つ税務上のリスクがある税務処理を選択し、調査の結果により修正する方針の場合
    書面添付は行わない、且つ税務上否認リスクは極力避ける方針の場合
    書面添付を行う
    外部経営環境
    内部経営環境 リスクの度合
    +5,000円/月
    △3,000円/月

2.年次業務報酬

➀税務代理報酬

税理士法第2条第1項1号に規定する業務のうち、税務官公署に対する租税に関する法令の規定に基づく申告、申請、請求、その他これらに準ずる行為(不服申立てを除く。)につき、又は、税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することにより受ける報酬

➁決算書及び税務書類の作成報酬

委嘱者の提示した会計資料に基づき、決算書類の作成事務を行う業務、及び税理士法第2条第1項第2号に規定する業務で、申告書等を作成することにより受ける報酬

(➀、➁の報酬額計算)

(イ)基本顧問契約がある場合 Ⅰ×4ヶ月分

  • 消費税又はその他所得(不動産所得・譲渡所得)がある場合等 +1~2ヶ月分
  • 書面添付を行う場合 1ヶ月分(消費税のみ 0.5ヶ月分)
  • 医療法人の決算届出、登記事項の届出(司法書士業務は除く) +1ヶ月分

(ロ)基本顧問契約がない場合 15万円~

➂給与関連報酬 月次業務報酬 ×1ヶ月分

(内容)年末調整計算、支払調書合計票・給与支払報告総括票作成

➃確定申告書作成報酬(理事長、理事)
  • 基本報酬 1件につき 3.5千円
  • 株式譲渡・配当(1証券会社につき) +1千円
  • 会員権譲渡(明細書作成1 件につき) +2千円
  • 医療費の集計・住宅借入金等特別控除 +1千円
  • 不動産所得 65万円控除(複式簿記) 仕訳数により基本顧問報酬の1~2ヶ月
  • 不動産所得 10万円控除(簡易簿記) +5千円
  • 不動産譲渡 明細作成(1件につき) +2万円
  • 特例適用(1件につき) +3万円
➄贈与税作成報酬

医療法人の持分贈与(移転) 5万円~

調査立会い報酬(消費税別)

税務調査があった場合に立会い、納税者に代わって、納税者の主張・陳述について代理、代行する報酬

1日につき 5万円

修正申告・更正の請求書作成報酬(消費税別)

Ⅲの調査の場合等により、修正申告書又は更正の請求書を作成することにより受ける報酬

1事業年度分につき 年次顧問報酬×1/4ヶ月分

医療法人の設立申請手続代行

設立申請書類作成(官公庁との打合せ含む)

申請届出代行(継続顧問なし) 40万円
申請届出代行(継続顧問あり) 25万円~(実費精算)
申請届出代行(病院施設、それに準じる施設の場合) 規模に応じて10万~15万円加算
社会医療法人認定申請 50万円~(実費精算)

医業承継・M&Aアドバイザリー業務

持分・事業譲渡1件当りの成功報酬算定表(買手・売手共通)

取引金額 料率(税別)
1億円以下の部分について 5%(最低価格 120万円)
1億円超3億円以下の部分について 4%
3億円超の部分について 3%